前半では、スポットワークであっても労働基準法等が適用されること、労働契約の成立タイミング、依頼キャンセルと休業手当の関係など、「契約」と「賃金」を中心に整理しました。 後半は、就業当日に関するポイントを中心に解説します。スポットワーカーの労務管理は「単発」だからこそ、効率とスピードが求められる領域となります。 賃金・労働時間の把握について スポットワーカーに対する賃金は「依頼した業務を行った時間分だけ払えばよい」と考えられがちですが、労働時間とされる時間すべてに対して賃金を所定支払日に支払わないと賃金未払いとみなされるので注意しましょう。 （1）作業前後の準備行為も「労働時間」になる たとえば会社からの指示により業務に必要な行為（着替え・朝礼参加・準備作業・清掃など）の時間や、作業前後・合間の待機時間は労働時間として賃金が発生します。求人に就業時間を掲載する際はこのような時間をすべて含めた始業・終業時間を記載し、労働時間の認識の齟齬がないようにしましょう。 （2）実労働時間と予定にズレが生じたときは？ あらかじめ労働条件通知書や雇用契約書で定めて

昨今、顧問先の皆様の中でも「スポットワーク」を活用している企業は増えている印象です。昨今の人手不足の中、「スキマバイト」を仲介するサービスも増え、自社でもスポットワークの活用を検討している企業も多いのではないでしょうか。...

実務の現場では、 従業員に年次有給休暇の前借を依頼されて、会社としても認めてあげたいが・・・ というご相談を受けることがあります。 さらに、「 たとえば入社から6か月後に10日付与の予定の方に対し、入社2か月目に3日有給休暇を前借りさせてあげたとして、当初の入社から6か月後...

コロナ禍以降、リモートワークが就労形態の一つとしてある程度定着したような印象があります。 完全出社に戻す企業、「一部出社、一部リモート」のハイブリッド型、フルリモートのまま　と各社それぞれリモートの方針は異なりますが、特にハイブリッド型で週1出社程度といった企業や、完全フル...

顧問先様からも注目が高く5月頃から「東京都の企業向けカスハラ奨励金の詳細ってわかりますか？」といった問い合わせも多く注目度が高いカスハラ対策奨励金。 いよいよ6月末から申請が開始されています！ 主な要件は下記のとおりです。 対象企業 常時雇用する従業員300人以下の企業等...

カスハラの定義とは 今後カスハラ対策義務化が規定される労働施策総合推進法の改正案によれば カスハラの定義は 下記の3要素をいずれも満たすもの となっています。また、有識者検討会の資料によれば「身体的や精神的に強い苦痛を与える言動は１回でもカスハラに該当」するとしています。...

カスハラ（カスタマーハラスメント）を取り巻く流れはかなり加速しています。大企業を中心に自社の「カスタマーハラスメン方針」を公表を始めていますし、TV、ネットニュース等でも自治体、大学等で起こったカスハラの事案が報道されることも増えてきた印象です。...

労務の実務の現場において、よくあるご相談の一つ、「当月末締で当月25日払いの場合（割増賃金等は翌月25日払い）ですが、中途入社で23日入社の方等の賃金は翌月25日の支給でまとめて支給してもいいですか？」というのがあります。...

業務委託者を活用する企業は増えており、そうした動きに伴いフリーランス新法が施行されたりとフリーランス保護施策は年々強まっている印象です。 ただ 「偽装請負」 といったリスクもあり、業務委託者・フリーランスの活用には留意すべきポイントがあります。 業務委託とは？...

スタートアップ・ベンチャーと一口にいってもそのビジネスフェーズによって、抱えている労務問題は全く異なります。 社員・役員数が10名未満の創業期のスタートアップと資金調達を行い社員数が急激に伸び、50名程度になった成長期のスタートアップ、また社員が100名を超えいよいよIPO...