2026年4月の女性活躍推進法改正により、101人以上の企業に新たな情報公表義務が課されました。「うちは対応できているか？」と問われたとき、自信を持って答えられる状態にしておきたいものです。 たとえば3月決算企業の場合、初回公表の期限はおおむね2027年6月末です。準備に必要なデータ収集・定義の整理・データベースへの登録を考えると、少しずつ動き始める必要があります。 本記事では改正の背景説明は最小限に抑え、「自社として何をすべきか・いつまでに何を準備するか」という実務対応にフォーカスして解説します 今回の改正で変わること まず全体像を把握したうえで、自社の規模に応じた対応を確認しましょう。2026年4月の改正内容は主に以下の5項目です。 # 改正内容 対象企業・概要 1 男女間賃金差異の情報公表拡大 101人以上（301人以上はすでに義務。今回101人以上に拡大） 2 女性管理職比率の情報公表（新設） 101人以上（301人以上は選択制であったのが必須項目へ格上げ。すべての対象企業へ義務化） 3 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供／職業

子ども・子育て支援金制度は、令和8年度から少子化対策の財源を確保するために設けられる新しい仕組みです。企業の人事労務担当者は給与計算への反映、会社負担の把握、従業員への説明など、実務上確認しておきたい点がいくつかあります。 本記事では、子ども・子育て支援金制度について、企業実務の観点から押さえておきたいポイントを整理して解説します。 子ども・子育て支援金制度とは何か 子ども・子育て支援金は、 こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充を支える財源として創設される制度 です。すでに企業が負担・納付している「子ども・子育て拠出金（旧児童手当拠出金）とは名前は似ていますが、似て非なる制度のため注意が必要です！ 支援金という名称から、国から国民に対してなんらかの金銭が給付される？？といった仕組みのような誤解を生みやすいですが、本制度は少子化対策の財源として、「医療保険の加入者であれば原則として全員が課される徴収金」の制度です。 制度自体は国の施策ですが、徴収の仕組み上、介護保険料と同様既存の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。

カスハラの定義とは 今後カスハラ対策義務化が規定される労働施策総合推進法の改正案によれば カスハラの定義は 下記の3要素をいずれも満たすもの となっています。また、有識者検討会の資料によれば「身体的や精神的に強い苦痛を与える言動は１回でもカスハラに該当」するとしています。...

カスハラ（カスタマーハラスメント）を取り巻く流れはかなり加速しています。大企業を中心に自社の「カスタマーハラスメン方針」を公表を始めていますし、TV、ネットニュース等でも自治体、大学等で起こったカスハラの事案が報道されることも増えてきた印象です。...

熱中症対策義務化の背景 2022年、2023年は職場における熱中症により 死亡災害が30人を超え 、1000人以上が4日以上仕事を休んでいる実態があります。2024年もそれを上回るペースで発生しています。死亡者の約7割（下図の黄色棒グラフ部分）が屋外作業で発生したものという...